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盗聴器販売は違法にならないの?

ワイヤレスマイクの使用は犯罪ですか?

盗聴器さえなければ盗聴に怯えることもないじゃないか!そうだ、盗聴器の販売をやめさせればいいんだ!盗聴器の販売を直ちに取り締まれ! そのように思う方も大勢いることでしょう。盗聴器の販売は果たして違法なのでしょうか。

結論から申しますと、盗聴器の販売は違法ではありません。販売が違法ではないため、購入することについても違法性を問われることはありません。それは、なぜでしょう? 盗聴器とは「音声を拾って無線でどこかに届ける装置」です。似たようなもので他に何か思い当たりませんか?そうです。「ワイヤレスマイク」です。

盗聴で使われるものとは、形が異なるだけで、原理はワイヤレスマイクとほぼ同じです。仮に盗聴器を規制するとなると、ワイヤレスマイクのように原理を同じくする無線式の機器が全て規制の対象となってしまうことから、現実的な問題として規制は不可能ということになります。

専門業者は特別な人なのか

笑顔のイメージの男女このように、現実的に盗聴器の販売に規制がかけられないなか、近年、情報漏洩に関する犯罪の増加・多様化が叫ばれています。

それに伴い、社会的に優れた盗聴調査員の育成に注目が集まっています。そのような世情を踏まえ盗聴盗撮防止調査技士というものがつくられました。

盗聴盗撮調査技士とは、NPO法人盗聴盗撮防止調査業協会が行う「盗聴盗撮防止調査技士資格認定試験」に合格し、申請をすることにより、盗聴盗撮防止調査技士資格証の交付を受け、協会の盗聴盗撮防止調査技士登録簿に登録された方のことを言います。

盗聴器の規制が困難な現在、このような認定試験を受けていないまでも、やはりプロの専門業者に盗聴器の発見を依頼するというのが、日常の不安を取り除くためには最短の方法なのかもしれません。


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