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盗聴に関する法律例

盗聴そのものは違法ではない?

さて、「盗聴」が犯罪なのか?もしくは犯罪ではないのか?と聞かれれば、ほぼ全員の方が「もちろん、犯罪です」と答えることでしょう。

ところが、現在の日本の法律では盗聴行為そのものを規制する法律はないのです。実際に検挙するには、関連する別の法律によって逮捕するしか方法がないという現状です。

関連する法律とは?

笑顔の女性のイメージ では、関連する法律にはどのようなものがあるのでしょうか。
まず挙げられる法律が住居侵入罪です。これは、正当な理由なく人の住居などに侵入する行為に対する処罰が定められています。

つまり、盗聴などの行為を行う際、または盗聴器を仕掛ける際に、住居に侵入する行為が対象になり、検挙に繋がる可能性があります。
次に挙げられる法律がストーカー規制法です。これは、その名の通り「ストーカー」行為を規制している法律です。

ストーカー行為とは、行動を監視していると思わせるような事項を相手に告げたり、相手が監視されていると認識できるような状態に置くこと、無言電話を何度も掛けること、相手が迷惑しているにもかかわらず連続して電話やファックスを送りつけること、同一の人間への「つきまとい」などを反復して行ったりすることが挙げられます。

こうしたストーカー行為のなかで盗聴が行われる可能性があり、それが処罰の対象になり得るのです。

他にはこんな法律も

その他にも、盗聴した音声などを第三者に話すことを規制した電波法、電気通信事業者は知り得た情報を漏らしてはならないとしている電気通信事業法、入浴中の女性を盗撮するなどの行為を各都道府県などの自治体で独自に規制している迷惑防止条例などが関連する法律として挙げられます。


盗聴器の違い

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